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2007年08月27日

実況見分調書と伝聞法則

実況見分調書=伝聞証拠→証拠能力なし

しかし、321条3項準用で証拠能力あり
  ∵321条3項「検証」、実況見分も含む(∵両者は五感の作用により対象の性質・形状を知覚する捜査方法という性質で共通、違いは強制処分か任意処分かだけ)

321条3項「真正に作成」=作成名義の真正+記載内容の真正
  ∵作成名義の真正だけでは内容の真実性担保されない


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2007年08月26日

犯行状況再現報告書

犯行状況再現報告書=犯行を被告人が動作で再現した場面を捜査機関が写した写真+被告人の口頭による説明を捜査機関が録取した文章

 要証事実=犯行状況 被告人の動作や説明の真実性の有無が大いに問題になる→報告書=伝聞証拠

 写真部分 322条1項の「署名若しくは押印」(伝聞性を解消するための要件)は写真の性質(被写体を機械的に記録するので、誤りの混入するおそれがない性質)上不要→証拠能力あり

 文章部分 322条1項の「署名若しくは押印」なし→322条1項違反→320条1項により証拠能力なし


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2007年08月25日

検証調書・実況見分調書内の被告人(第三者)の言動は、再伝聞になるかどうかの判断基準

検証調書・実況見分調書内の被告人(第三者)の言動は、再伝聞になるかどうかの判断基準
(被告人の言動が伝聞証拠ならば、322条1項(321条1項3号)・324条1項(324条2項)の適用が必要なるので問題)

 if 被告人(第三者)の言動=現場指示、知覚する対象の手がかりを与えるにすぎない(指示内容の真実性は問題にならない)
     →被告人(第三者)の言動(=現場指示)=非伝聞

 if 被告人(第三者)の言動=現場供述、(立証趣旨たる)供述内容の真実性が問題になる
    →被告人(第三者)の言動(=現場供述)=伝聞証拠
       (→被告人(第三者)の言動(=現場供述)、322条1項(321条1項3号)・324条1項(324条2項)の適用がない限り証拠能力が認められない)




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2007年08月23日

220条1項2号に基づいて(逮捕の被疑事実とは異なる)別件の証拠物を差し押さえることができるか(プレイン・ビューの可否)

Q.220条1項2号に基づいて(逮捕の被疑事実とは異なる)別件の証拠物を差し押さえることができるか


220条1項2号の趣旨
 +緊急逮捕の規定(210条1項)があるのに緊急差し押さえの規定がない
  +令状主義潜脱のおそれ
 →220条1項2号に基づいて(逮捕状の被疑事実とは異なる)別件の証拠物を差し押さえることはできない

 もっとも、if別件の証拠物=法禁物
  →その法禁物所持の被疑事実で現行犯逮捕して、その現行犯逮捕に伴う差し押さえ(220条1項2号)で法禁物を差し押さえればいい

if 別件の証拠物≠法禁物
  →差押許可状を取得の上、差し押さえるしかない

関連項目

逮捕に伴う捜索差押
http://criminal-procedure.seesaa.net/article/50898177.html





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2007年08月20日

伝聞法則、伝聞証拠、非伝聞、伝聞例外、再伝聞

伝聞法則 320条1項
 =伝聞証拠(=公判廷外での供述を内容とする証拠で、供述内容の真実性を立証するためのもの)に証拠能力を認めない原則

 根拠 伝聞証拠は、人の知覚プロセス(知覚・記憶・表現・叙述)という誤りの混入しやすい過程を経て得られるため、その真実性が担保されない限りと誤判の恐れがあるから

 →信用性の状況的保障があり、証拠としての必要性がある場合、例外的に伝聞証拠にも証拠能力が認められる(伝聞例外、法321条-328条)


伝聞証拠か否か(非伝聞か)の判断方法

if要証事実との関係から(相対的に)その供述内容の真実性が問題となる→伝聞証拠
if供述内容の真実性が問題とならない→非伝聞

(例 S30.12.9 被害者(現供述者、公判時すでに死亡)が発した、被告人に対する嫌悪の念を表す言葉 要証事実は被告人の犯行動機→伝聞証拠)

非伝聞の例
 供述=要証事実 例、名誉毀損文言・脅迫文言
 供述=動作の一部(掛け声・悲鳴)(反対尋問で処理すればいい)
 供述=前提事実=他の事実を推認できる供述
 供述=現供述者の精神状態を推認できる供述
             ∵知覚・記憶を経ていない
  例 白鳥事件(S38.10.17) 発言自体が要衝事実

東京高裁S57.1.27  他人の計画・意思を記載したメモ
要証事実=計画・意思
  メモの作成が真摯になされていれる(作成者は、他人の計画・意思を正確に記録する機械と同視できるから?)との証明ある限り、知覚・記憶を経ていない以上、非伝聞(ただし作成者の作成過程についての立証は必要)

再伝聞に伝聞例外の適用可能(適用条文に324条を付け加える(被告人ならば2項、それ以外の者ならば1項))
  ∵320条「公判期日における供述に代えて」証拠とするとの文言→例外の場合は、公判供述に代わるものなり、ここからさらにもう一度伝聞例外を適用できる


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2007年08月10日

逮捕に伴う捜索差押(220-1-2)

逮捕に伴う捜索差押(220-1-2)

 ∵逮捕現場には被疑事実に関する証拠物の存する蓋然性があり、逮捕の要件を充足する場合には通常、捜索差押許可状発布の要件も充足していると言える上、証拠隠滅防止のため必要


→ 捜索差し押さえできる範囲=被逮捕者の同一管理権が及ぶ範囲
  「逮捕の現場」=逮捕した場所と同一性のある場所
  「逮捕するとき」=逮捕との時間的接着性は必要、でも逮捕の先後は不問


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2007年07月29日

捜索、差押、領置

捜索=場所、物、人を対象に、証拠物・被疑者を発見するために行われる強制処分
押収=物の占有を強制的に取得する強制処分(101条)
差押え=他人に占有を排除して証拠物・押収すべき物を取得する強制処分(99-1)
領置=任意に提出された物の占有を取得する強制処分(221条)

令状による場合(憲法35条、法218条1項)

 捜査機関による一般的探索的捜索から対象者の身体・財産・住居を保護するため、捜索範囲・対象を明示させ、事前の司法審査によって抑止するため、令状が必要(憲法35条、法218条1項)

 必要性 裁判所の判断対象になる
  ∵218条2項「必要があるとき」、199条2項但書の趣旨

 明示の程度

  場所 社会通念上合理的に解釈して特定できる程度の記載が必要

  物 差し押さえるべき物の概括的記載、具体的例示に「その他一切の文書及び物件」とれさているので、

  被疑事実と関係がありかつ、例示の物件に準ずる物であることが明らか場合には、明示があるとして適法


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2007年07月26日

別件逮捕・勾留

別件逮捕・勾留
 司法審査による人権保障を趣旨とする、令状主義の潜脱になるので違法、請求は却下

 別件=実際に令状を請求されている事件について逮捕・勾留の要件を欠く場合(別件基準説)
∵請求時に本件を理由に却下することは事実上困難

 しかし、令状主義の潜脱となっている場合は違法

 判断要素(客観的要素から総合的に)
  本罪と余罪との関係、罪質・軽重の相違、余罪の嫌疑の程度、その取調べ態様

  逮捕勾留されている被疑者への取調べができる範囲と別件逮捕・勾留とは密接な関係にあるが区別して検討する必要がある



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2007年07月21日

接見交通権

接見交通権
 法39-1、弁護人依頼権(憲法34.37-3.法30)の実質的保障のために弁護人依頼権に含まれる

 意義 外部とのやり取りする機会、防禦の準備、

 しかし公訴提起前・「捜査のため必要がある場合」には捜査機関制限(=接見指定)可by法39-3

 「捜査のため必要がある場合」=接見を認めると取り調べの中断などにより「捜査に顕著な支障が生じる場合」

 現に被疑者取調べ中・実況見分等に立ち会う場合、間近い時に取り調べ等の確実な予定があって、接見の申し出に沿った接見を認めたのでは、取調べを予定通り開始できなくなる虞がある場合=「捜査に顕著な支障が生じる場合」

 初回接見=被疑者にとって弁護人選任の目的、取調べについての助言を受ける機会、憲法上の保障の出発点
 →速やかに行う必要ことが被疑者の防衛の準備にとって特に重要
 →短時分でもでも即時または近接した時点での接見を認めるべき

  取り調べ理由で、その時点での接見拒否するような指定、接見の機会を遅らせる→防衛の準備をする権利を不当に制限する


任意取調べ中の被疑者と弁護人との面会
 そもそも、被疑者、弁護人と自由に面会できる
 それは任意取調べ中でも変わりなし
 面会の申し出があれば、取調べ中断して、その旨を被疑者に伝え、面会希望ならばその実現のための措置を執るべき
 社会通念上相当な限度を超えて、被疑者に対する伝達を遅らせ、被疑者のその後の行動の自由妨げる
 行為は国賠上違法


 被告人が余罪である被疑事実で逮捕・勾留されている場合
  余罪である被疑事実に基づいて法39-3で接見指定可



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逮捕勾留されている被疑者への取調べ

逮捕勾留されている被疑者への取調べ

  被疑者、取調受忍義務あり∵198-1但書の反対解釈

  →取調べ=強制処分
  →取調べの対象は被疑事実のみ
  →事件単位の原則が取調べに及ぶ
  →余罪取調べは原則違法

   しかし、密接に関連する同種余罪など逮捕・勾留の基礎をなす事実の取調べは可
   また任意の取調べも可


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2007年07月20日

一逮捕一拘留の原則

一逮捕一勾留の原則  解釈上の原則
  ∵身柄拘束時間についての厳格な規定
 →再逮捕・再勾留は原則不可

しかし例外的に再逮捕再勾留を許容
 ∵@199-3は再逮捕を前提にしている
  A再度勾留の禁止規定ない
  B逮捕と勾留密接不可分の関係

再逮捕再勾留を許容する要件

  先行の勾留期間の長短
  期間中の捜査状況
  身柄釈放後の事情変更の内容
  事案の軽重
  検察官の意図等諸般の事情

 を勘案して、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当な蒸し返しでない事情が認められる場合


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