実況見分調書＝伝聞証拠→証拠能力なし

しかし、321条3項準用で証拠能力あり
　　∵321条3項「検証」、実況見分も含む(∵両者は五感の作用により対象の性質・形状を知覚する捜査方法という性質で共通、違いは強制処分か任意処分かだけ)

321条3項「真正に作成」＝作成名義の真正＋記載内容の真正
　　∵作成名義の真正だけでは内容の真実性担保されない

犯行状況再現報告書＝犯行を被告人が動作で再現した場面を捜査機関が写した写真＋被告人の口頭による説明を捜査機関が録取した文章

　要証事実＝犯行状況　被告人の動作や説明の真実性の有無が大いに問題になる→報告書＝伝聞証拠

　写真部分　322条1項の「署名若しくは押印」(伝聞性を解消するための要件)は写真の性質(被写体を機械的に記録するので、誤りの混入するおそれがない性質)上不要→証拠能力あり

　文章部分　322条1項の「署名若しくは押印」なし→322条1項違反→320条1項により証拠能力なし

検証調書・実況見分調書内の被告人(第三者)の言動は、再伝聞になるかどうかの判断基準
(被告人の言動が伝聞証拠ならば、322条1項(321条1項3号)・324条1項(324条2項)の適用が必要なるので問題)

　if 被告人(第三者)の言動＝現場指示、知覚する対象の手がかりを与えるにすぎない(指示内容の真実性は問題にならない)
　　　　　→被告人(第三者)の言動(＝現場指示)＝非伝聞

　if 被告人(第三者)の言動＝現場供述、(立証趣旨たる)供述内容の真実性が問題になる
　　　　→被告人(第三者)の言動(＝現場供述)＝伝聞証拠
　　　　　　　(→被告人(第三者)の言動(＝現場供述)、322条1項(321条1項3号)・324条1項(324条2項)の適用がない限り証拠能力が認められない)

Q.220条1項2号に基づいて(逮捕の被疑事実とは異なる)別件の証拠物を差し押さえることができるか


220条1項2号の趣旨
　＋緊急逮捕の規定(210条1項)があるのに緊急差し押さえの規定がない
　　＋令状主義潜脱のおそれ
　→220条1項2号に基づいて(逮捕状の被疑事実とは異なる)別件の証拠物を差し押さえることはできない

　もっとも、if別件の証拠物＝法禁物
　　→その法禁物所持の被疑事実で現行犯逮捕して、その現行犯逮捕に伴う差し押さえ(220条1項2号)で法禁物を差し押さえればいい

if 別件の証拠物≠法禁物
　　→差押許可状を取得の上、差し押さえるしかない

関連項目

逮捕に伴う捜索差押
http://criminal-procedure.seesaa.net/article/50898177.html

伝聞法則　320条1項
　＝伝聞証拠(＝公判廷外での供述を内容とする証拠で、供述内容の真実性を立証するためのもの)に証拠能力を認めない原則

　根拠　伝聞証拠は、人の知覚プロセス(知覚・記憶・表現・叙述)という誤りの混入しやすい過程を経て得られるため、その真実性が担保されない限りと誤判の恐れがあるから

　→信用性の状況的保障があり、証拠としての必要性がある場合、例外的に伝聞証拠にも証拠能力が認められる(伝聞例外、法321条-328条)


伝聞証拠か否か(非伝聞か)の判断方法

if要証事実との関係から(相対的に)その供述内容の真実性が問題となる→伝聞証拠
if供述内容の真実性が問題とならない→非伝聞

(例 S30.12.9　被害者(現供述者、公判時すでに死亡)が発した、被告人に対する嫌悪の念を表す言葉　要証事実は被告人の犯行動機→伝聞証拠)

非伝聞の例
　供述＝要証事実　例、名誉毀損文言・脅迫文言
　供述＝動作の一部(掛け声・悲鳴)(反対尋問で処理すればいい)
　供述＝前提事実＝他の事実を推認できる供述
　供述＝現供述者の精神状態を推認できる供述
　　　　　　　　　　　　 ∵知覚・記憶を経ていない
　　例　白鳥事件(S38.10.17)　発言自体が要衝事実

東京高裁S57.1.27　　他人の計画・意思を記載したメモ
要証事実＝計画・意思
　　メモの作成が真摯になされていれる(作成者は、他人の計画・意思を正確に記録する機械と同視できるから?)との証明ある限り、知覚・記憶を経ていない以上、非伝聞(ただし作成者の作成過程についての立証は必要)

再伝聞に伝聞例外の適用可能(適用条文に324条を付け加える(被告人ならば2項、それ以外の者ならば1項))
　　∵320条「公判期日における供述に代えて」証拠とするとの文言→例外の場合は、公判供述に代わるものなり、ここからさらにもう一度伝聞例外を適用できる

逮捕に伴う捜索差押(220-1-2)

　∵逮捕現場には被疑事実に関する証拠物の存する蓋然性があり、逮捕の要件を充足する場合には通常、捜索差押許可状発布の要件も充足していると言える上、証拠隠滅防止のため必要


→　捜索差し押さえできる範囲＝被逮捕者の同一管理権が及ぶ範囲
　　「逮捕の現場」＝逮捕した場所と同一性のある場所
　　「逮捕するとき」＝逮捕との時間的接着性は必要、でも逮捕の先後は不問

捜索＝場所、物、人を対象に、証拠物・被疑者を発見するために行われる強制処分
押収＝物の占有を強制的に取得する強制処分(101条)
差押え＝他人に占有を排除して証拠物・押収すべき物を取得する強制処分(99-1)
領置＝任意に提出された物の占有を取得する強制処分(221条)

令状による場合(憲法35条、法218条1項)

　捜査機関による一般的探索的捜索から対象者の身体・財産・住居を保護するため、捜索範囲・対象を明示させ、事前の司法審査によって抑止するため、令状が必要(憲法35条、法218条1項)

　必要性　裁判所の判断対象になる
　　∵218条2項「必要があるとき」、199条2項但書の趣旨

　明示の程度

　　場所　社会通念上合理的に解釈して特定できる程度の記載が必要

　　物　差し押さえるべき物の概括的記載、具体的例示に「その他一切の文書及び物件」とれさているので、

　　被疑事実と関係がありかつ、例示の物件に準ずる物であることが明らか場合には、明示があるとして適法

別件逮捕・勾留
　司法審査による人権保障を趣旨とする、令状主義の潜脱になるので違法、請求は却下

　別件＝実際に令状を請求されている事件について逮捕・勾留の要件を欠く場合(別件基準説)
∵請求時に本件を理由に却下することは事実上困難

　しかし、令状主義の潜脱となっている場合は違法

　判断要素(客観的要素から総合的に)
　　本罪と余罪との関係、罪質・軽重の相違、余罪の嫌疑の程度、その取調べ態様

　　逮捕勾留されている被疑者への取調べができる範囲と別件逮捕・勾留とは密接な関係にあるが区別して検討する必要がある

接見交通権
　法39-1、弁護人依頼権(憲法34.37-3.法30)の実質的保障のために弁護人依頼権に含まれる

　意義　外部とのやり取りする機会、防禦の準備、

　しかし公訴提起前・「捜査のため必要がある場合」には捜査機関制限(＝接見指定)可by法39-3

　「捜査のため必要がある場合」＝接見を認めると取り調べの中断などにより「捜査に顕著な支障が生じる場合」

　現に被疑者取調べ中・実況見分等に立ち会う場合、間近い時に取り調べ等の確実な予定があって、接見の申し出に沿った接見を認めたのでは、取調べを予定通り開始できなくなる虞がある場合＝「捜査に顕著な支障が生じる場合」

　初回接見＝被疑者にとって弁護人選任の目的、取調べについての助言を受ける機会、憲法上の保障の出発点
　→速やかに行う必要ことが被疑者の防衛の準備にとって特に重要
　→短時分でもでも即時または近接した時点での接見を認めるべき

　　取り調べ理由で、その時点での接見拒否するような指定、接見の機会を遅らせる→防衛の準備をする権利を不当に制限する


任意取調べ中の被疑者と弁護人との面会
　そもそも、被疑者、弁護人と自由に面会できる
　それは任意取調べ中でも変わりなし
　面会の申し出があれば、取調べ中断して、その旨を被疑者に伝え、面会希望ならばその実現のための措置を執るべき
　社会通念上相当な限度を超えて、被疑者に対する伝達を遅らせ、被疑者のその後の行動の自由妨げる
　行為は国賠上違法


　被告人が余罪である被疑事実で逮捕・勾留されている場合
　　余罪である被疑事実に基づいて法39-3で接見指定可

逮捕勾留されている被疑者への取調べ

　　被疑者、取調受忍義務あり∵198-1但書の反対解釈

　　→取調べ＝強制処分
　　→取調べの対象は被疑事実のみ
　　→事件単位の原則が取調べに及ぶ
　　→余罪取調べは原則違法

　　　しかし、密接に関連する同種余罪など逮捕・勾留の基礎をなす事実の取調べは可
　　　また任意の取調べも可

一逮捕一勾留の原則　　解釈上の原則
　　∵身柄拘束時間についての厳格な規定
　→再逮捕・再勾留は原則不可

しかし例外的に再逮捕再勾留を許容
　∵�@199-3は再逮捕を前提にしている
　　�A再度勾留の禁止規定ない
　　�B逮捕と勾留密接不可分の関係

再逮捕再勾留を許容する要件

　　先行の勾留期間の長短
　　期間中の捜査状況
　　身柄釈放後の事情変更の内容
　　事案の軽重
　　検察官の意図等諸般の事情

　を勘案して、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当な蒸し返しでない事情が認められる場合